取り扱い分野

弁護士法人日栄池袋法律事務所では,主に以下の法分野を取り扱っています。

相続

 現在,我が国は超高齢社会に向けて急速に進行していますし,人はいつしか亡くなってしまうものです。したがいまして,相続事件はどのご家庭にも起こり得る,身近なものであるといえるでしょう。
 また,いくら親族間とはいえ,お金の問題が絡んでいることも手伝い,お互いに今まで何十年も溜め込んでいた不満が爆発したり,仲の良かったはずの親族同士で全人格的な闘争に陥ってしまったりなど,といった事態がしばしば見受けられます。
 弊所では,相続事件は,単純に法律に則って淡々と機械的に解決できるものばかりではなく,円満な相続のため,各相続人に対して特別な配慮が必要となると考えています。そこで,少しでもご親族間の諍いを予防・解消すべく,依頼人様にとってはもちろんのこと,各相続人の方々にとっても最善の解決方法を,可能な限り提案することができるよう努めております。
 すでに紛争が生じている場合でも,生じそうな場合でも,まずはご相談ください。

離婚

 離婚事件は,夫婦間の愛憎がこじれてしまって生じる争いですので,感情的になってしまい,お互いに罵倒することに終始し,話し合いが一向に進まないことがしばしばあるかと存じます。しかし,冷静さを失っては,お互いにとって,引いてはご家族にとって一番良い法的解決に導くことは難しいでしょう。
 そこで,当事者間で直接話すことは控え,弁護士を間に入れ,法的アドバイスを受けつつ,法的解決へと導く案内人を弁護士にお任せいただく意味があるかと存じます。
 弊所では,依頼人様にとって一番良い法的解決へと至るため冷静・迅速なご対応をこころがけていますが,感情的な部分を一刀両断に切り捨てることはせず,感情的にも納得できる方針を,とことん話し合わせていただきます。上から目線で,「法的に通りませんので,その話はしません。」などということは致しません。
 「こんなことを弁護士に相談してもいいの?」と迷われていたとしても,どうかご気軽にお問合せください。

不貞慰謝料請求をされた場合

 昨今,芸能人の不貞がメディアを賑わせているところですが,不貞に対する世論の厳しさは増す一方です。
 また,不貞は,発覚してしまえば即離婚・懲戒処分(不貞が一概に懲戒処分の原因になるとは限りませんが,少なくとも職場に居づらくなることはたしかでしょう。)につながりかねない大変リスクの高い行為です。
 そのような不貞行為をしてしまい,負い目を感じてしまうなどして,弁護士に相談することを,ためらわれるかもしれません。しかし,それでも,不貞行為をしたことと,仮に裁判となった場合にそれが認められるかどうか,認められるとして適正な慰謝料の額はいくらかということとは,全く別問題です。
 弊所では,請求された慰謝料の減額,支払ったあとの求償(不貞相手に対して,ご自身が支払った慰謝料のうち,不貞相手の負担部分の支払いを事後的に求めることです。)に成功した例が多数ございます。
 誰にも相談せず解決を長引かせても,ご自身のお心の負担が増す一方です。もし,ためらっていても,どうかお一人で悩まず,まずはご相談ください。

労働

 労働者にとって,使用者から支払われる賃金等は,生活の基盤であり,生きるため手段です。生活の基盤を使用者に握られているがゆえに,使用者による賃金等の不払い,その他一方的に不利益な取り扱いがされたとしても,使用者に対して物言えず,泣き寝入りしてしまう労働者が多いかと存じます。
 しかしながら,労働者の権利は憲法上・法律上保護されています。ご相談いただければ,ご自身にとって法的解決を示すことができるかもしれません。
 とはいえ,これからも働き続けることをご希望の際には,使用者に対して法的措置をとることが最善の解決方法であるとは限りません。
 そこで,弊所は,依頼人様に対し,法的解決へ導くべくアドバイスを差し上げるのは当然ですが,今後どのように働いていくかということも踏まえ,依頼人様にとって事実上も一番良い解決策を,とことん話し合って探していきたいと考えています。
 一緒に悩ませてください。ご相談をお待ち申し上げています。

交通事故

 交通事故にあってしまった被害者は,加害者に対して損害賠償請求をすることができます。しかし,交通事故においては,加害者本人のみならず,加害者加入の任意保険会社,被害者加入の保険会社,医療機関,損害保険料率算定機構,警察をはじめとした行政機関など,あらゆる登場人物・組織が存在します。しかしながら,被害者としては,お怪我に苦しみ,仕事もなかなか休めない中で,誰とどのような話しをして,どのように立ち回れば適切な損害賠償を受けることができるのか見当もつかないということがあろうかと存じます。
 また,加害者加入の任意保険会社に対応を任せるにしても,その保険会社も結局は営利組織ですし,加害者側の立場である以上,意に沿わないことを言われたり,保険会社本位の低額の賠償提示を受けたりする可能性があります。
 弊所は,これまでの多数の解決実績に基づき,事故直後から解決に至るまで,大手事務所にありがちな事務員による対応が多くなるなどということはせず,一貫して弁護士が対応させていただき,適切な損害賠償を受けるお手伝いをさせていただきたいと考えています。
 事故直後の対応が,最終的に適切な賠償を受けることができるかどうかを左右します。お早めのご連絡をお待ち申し上げています。

刑事

  会社に行ったはずのご主人が帰ってこない,学校に行ったはずのお子様が帰ってこない,会社や学校に連絡しても分からないと言われ,心配で仕方がなく警察に捜索願(行方不明者届)を出そうと連絡したところ,逮捕されていると聞き,目の前が真っ暗になってしまう…
 あなたの大切な方が突然逮捕された場合に,示談交渉,早期釈放,不起訴処分獲得に向けた弁護活動を行うためには,すぐに弁護士に依頼する必要があります。そのためには,ご家族やご友人のご協力が不可欠となります。
なぜなら,逮捕されたご本人は,外部との接触を厳しく制限され(逮捕後,最大で72時間の間,ご本人と外部から接触できるのは弁護士だけです。),ご本人自身による依頼は難しくなるからです。
 また,身柄拘束されている刑事事件は時間との戦いですので,ご依頼のタイミングが遅れれば遅れるほど,できる弁護活動が限られてくる可能性があります。したがいまして,まずは速やかなご連絡をいただければと存じます。